会社の経営に長年携わってこられた方にとって、事業承継はいつか向き合わなければならない重要なテーマです。
ご自身が大切に育ててきた会社を、次の世代へスムーズに引き継ぎたいと願う一方で、「何から手をつければ良いのか分からない」「後継者に過度な税金の負担をかけたくない」といった不安を感じている方も少なくないでしょう。
事業承継は、単に経営者が交代するだけでなく、会社の資産や経営理念、これまで築き上げてきた信頼といった目に見えない価値までも引き継ぐ一大プロジェクトです。
だからこそ、計画的な準備が何よりも大切になります。
今回は、相続による事業承継について、その進め方や税負担を軽減するための方法をご紹介します。

相続による事業承継は何から着手すべきか？

会社の現状把握と後継者選定から始める

事業承継を考え始めたら、まず最初に行うべきは「会社の現状把握」です。
自社の経営状況や課題、資産や負債の状況、そして事業の将来性などを客観的に評価することから始まります。
特に、非上場企業の自社株式の価値は、経営者自身が考えているよりもはるかに高額になっているケースが少なくありません。
この株式評価額が、後の相続税や贈与税の負担に直結するため、正確な価値を把握しておくことが極めて重要です。

会社の現状が見えてきたら、次に「後継者の選定」を進めます。
後継者候補としては、ご子息などの親族、社内の有能な役員や従業員、あるいは社外の第三者へ会社を売却するM&Aといった選択肢が考えられます。
誰に会社を託すのかによって、その後の準備や進め方が大きく変わってきます。
後継者の育成には時間がかかるため、会社の現状把握と並行して、早めに検討を開始することが望ましいでしょう。

株式集約と遺留分対策でトラブルを防ぐ

後継者が決まったら、その人が安定して経営に集中できる環境を整える必要があります。
そのために不可欠なのが「株式の集約」です。
特に、かつて株式会社の設立に7人以上の発起人が必要だった時代に設立された会社では、株式が親族や知人に分散していることがあります。
株式が分散したままだと、後継者が重要な経営判断を下す際に他の株主から反対されたり、高額での株式買い取りを要求されたりするリスクを抱えることになります。
ご自身が元気なうちに、これらの分散した株式を後継者に集約しておくことが、将来の経営の安定につながります。

また、親族内承継で特定の相続人（後継者）に株式を集中させる場合、「遺留分」への配慮も忘れてはなりません。
遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に保障された最低限の遺産取得分のことです。
後継者に財産の大部分を占める自社株式を相続させると、他の相続人の遺留分を侵害してしまい、後に親族間のトラブル、いわゆる「争族」に発展する可能性があります。
こうした事態を避けるため、後継者以外の相続人には株式以外の財産（預貯金や不動産など）を渡す、生命保険を活用して代償金を準備するといった対策を盛り込んだ遺言書を作成しておくことが重要です。

事業承継に精通した専門税理士に相談する

事業承継には、株式評価、相続税対策、遺留分、会社法など、多岐にわたる専門知識が求められます。
日々の経営でお付き合いのある顧問税理士が、必ずしも事業承継の経験が豊富とは限りません。
医師に内科や外科といった専門分野があるように、税理士にも法人税務が得意な方、資産税（相続税・贈与税）に強い方など、それぞれの専門分野があります。

事業承継をスムーズに進めるためには、経験豊富でノウハウが蓄積された、資産税に強い税理士に相談することが最適です。
また、法律が絡む問題も多いため、弁護士や司法書士とも連携できる専門家集団であれば、あらゆる課題にワンストップで対応してもらえるでしょう。

相続事業承継の税負担を軽減する方法はあるか？

事業承継税制の特例で納税を猶予・免除する

事業承継における最大の課題の一つが、高額になりがちな贈与税や相続税です。
この税負担を大幅に軽減できる制度として「事業承継税制」があります。
この制度を利用すると、後継者が引き継いだ自社株式にかかる贈与税や相続税の納税が「猶予」されます。
そして、その後継者が亡くなるなどの一定の要件を満たした場合には、猶予されていた税金の納税が「免除」され、実質的に税負担がゼロになる可能性もあります。

特に、2027年12月31日までに行われる贈与・相続を対象とした「特例措置」は非常に有利な内容です。
この特例では、納税が猶予される株式の対象が全株式に広がり、猶予割合も100%に緩和されています。
適用を受けるには事前の計画提出が必要なため、早めの検討が鍵となります。

株価が下がるタイミングで生前贈与を行う

事業承継税制の活用と並行して検討したいのが、株価が比較的低いタイミングでの生前贈与です。
非上場株式の評価額は、会社の純資産や利益に大きく左右されます。
そのため、例えば大きな設備投資を行ったり、役員退職金を支払ったりして、一時的に会社の利益が減少するタイミングは、株価が下がる傾向にあります。

このような株価が下がったタイミングを見計らって後継者へ計画的に株式を生前贈与していくことで、一度に贈与するよりも税負担を抑えることが可能です。
会社の経営計画と連動させて事業承継計画を立てることが、賢い税金対策につながります。

制度の適用要件と取り消しリスクを理解する

非常にメリットの大きい事業承継税制ですが、利用にあたっては注意すべき点もあります。
この制度の適用を受けるためには、会社、先代経営者、後継者のそれぞれに細かい要件が定められており、それらをすべてクリアしなければなりません。

最も注意すべきは、納税猶予が「取り消されるリスク」です。
例えば、後継者が代表者を辞めてしまうなど、定められた要件を満たせなくなった場合、猶予されていた税額全額と、それに加えて利子にあたる利子税をまとめて納付しなければならなくなります。
制度の利用は、単なる節税目的ではなく、会社の将来像をしっかりと見据えた上で、専門家と相談しながら慎重に判断することが大切です。

まとめ

事業承継は、一朝一夕に成し遂げられるものではなく、5年から10年といった長い時間を要する重要な経営課題です。
まずは会社の現状を正しく把握し、誰に事業を託すのかを明確にすることから始めましょう。
そして、後継者が安定した経営を行えるよう、株式の集約や遺留分対策といった地ならしを丁寧に行うことが、トラブルを未然に防ぎます。

また、後継者の大きな負担となる税金の問題に対しては、事業承継税制の特例や計画的な生前贈与といった有効な手段があります。
ただし、これらの制度は複雑でリスクも伴うため、事業承継に精通した税理士などの専門家のサポートを受けながら進めることが成功への近道です。
ご自身が築き上げた大切な会社を、より良い形で次世代へつなぐために、ぜひ今日から準備の一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。