大切な財産を次世代へ円満に引き継ぐため、「遺言信託」の利用を検討されている方もいらっしゃるかもしれません。
遺言信託とは、本人（委託者）が生前に遺言の内容を信託銀行などの金融機関に託し、死後にその遺言の内容を確実に実行してもらう仕組みのことですが、そのように遺言書の作成から保管、執行まで一貫してサポートしてくれるサービスは、たしかに心強く感じられます。
しかし、その手軽さや安心感の裏には、思わぬ落とし穴が潜んでいることも事実です。
便利なサービスだからこそ、契約する前にその内容を正しく理解しておかなければ、かえって家族に負担をかけてしまうことにもなりかねません。
今回は、遺言信託で起こりうるトラブルとその回避策について、ご紹介します。

遺言信託で起こりうるトラブルとは？

想定以上の高額な手数料が発生する

遺言信託の利用で最もトラブルになりやすいのが、費用に関する問題です。
信託銀行に支払う手数料は、主に3つのタイミングで発生します。

・契約時の基本手数料
30万円～150万円程度
・遺言書保管料
年間6,000円程度
・遺言執行報酬
相続財産の額に応じて変動し、最低でも100万円以上

これらの手数料はあくまで信託銀行への支払いであり、相続税の申告が必要な場合の税理士報酬や、不動産の名義変更（相続登記）を行う司法書士報酬などは別途発生します。
遺言者本人は納得して契約していても、相続が開始してから初めて高額な費用を知った相続人が驚き、支払いに難色を示すケースは少なくありません。
結果として、専門家に直接依頼するよりもトータルの費用が大幅に膨らんでしまう可能性があります。

相続人間の対立に信託銀行は対応しない

遺言信託を利用すれば、相続に関する面倒事をすべて解決してくれるように思えるかもしれませんが、それは誤解です。
信託銀行は法律の専門家である弁護士ではないため、相続人間での争いごと、つまり法律事件に関与することは法律で禁じられています。

たとえば、遺言の内容をめぐって相続人間で対立が起きたり、「遺留分を侵害されている」といった主張が出たりしても、信託銀行は仲裁や交渉を行うことができません。
それどころか、トラブルに発展する可能性が高いと判断した場合、遺言執行者への就任を辞退してしまうことさえあります。
高い手数料を支払ったにもかかわらず、肝心な場面で対応してもらえず、結局自分たちで弁護士を探さなければならなくなるという事態も起こりうるのです。

財産管理以外の業務は引き受けられない

信託銀行が遺言執行者として行える業務は、法律上「遺言の内容の実現に関する行為」に限定されています。
その中心は財産の承継や名義変更などの財産管理ですが、遺言による認知・相続人の廃除など、身分に関する一部の事項についても、遺言執行者の職務に含まれます（民法893条、戸籍法64条など）。

もっとも、こうした身分関係の手続きは専門的な法的判断を伴うため、信託銀行が自ら対応することは少なく、実務上は弁護士に手続きを委任する形で行われることが一般的です。

一方で、遺言に「未成年後見人の指定」などを含めることも可能ですが、この指定自体は遺言書の効力によって成立するものであり、信託銀行が積極的に関与する性質の業務ではありません。

したがって、遺言信託を利用する場合でも、財産以外の想い（身分事項など）を確実に実現したいときは、弁護士などの法律専門職と併用して設計するのが望ましいでしょう。

遺言信託のトラブルを避けるには？

費用と遺言内容を相続人と事前に共有する

遺言信託に関するトラブルの多くは、相続人がその内容や費用について事前に知らされていなかったことに起因します。
こうした事態を避けるために最も重要なのは、遺言者が元気なうちに、将来相続人となる家族としっかりと話し合っておくことです。

なぜ遺言信託を利用するのか、契約にはどれくらいの費用がかかるのか、そして相続発生後の遺言執行報酬は誰がどのように負担するのか。
こうした点を包み隠さず説明し、家族全員の理解と納得を得ておくことが、円満な相続への第一歩となります。
また、遺言書で定める財産の分け方についても事前に意向を伝えておくことで、相続が始まった後の「こんなはずではなかった」という感情的な対立を防ぐことにつながります。

まとめ

信託銀行などが提供する遺言信託は、遺言書の作成から執行までをワンストップで任せられる便利なサービスです。
しかしその一方で、「想定以上の高額な費用」「相続トラブルへの非対応」「財産以外の業務は引き受けられない」といったデメリットや注意点も存在します。
これらの点を理解しないまま契約すると、かえって家族に大きな負担を残しかねません。

こうしたトラブルを避けるためには、遺言信託の費用や内容について事前に相続人としっかり共有しておくことが不可欠です。
また、ご自身の状況によっては、弁護士や司法書士といった専門家に直接依頼する方が、結果的に費用を抑え、よりスムーズに想いを実現できる場合もあります。
大切なのは、サービスの内容を正しく理解し、ご自身の家族にとって最も良い形は何かを慎重に検討することです。