「終活」という言葉を耳にする機会が増えましたが、いざ自分ごととして考えると「何から手をつければいいのだろう？」と戸惑ってしまう方も少なくないかもしれません。
終活は、残される家族のために行うものというイメージが強いかもしれませんが、それだけではありません。
これまでの人生を振り返り、これからの時間をどう豊かに過ごすかを考える、とても前向きな活動でもあります。
今回は、終活で具体的にどのようなことをすればよいのか、やるべきことを整理してご紹介します。

終活でまずやることは？

終活の第一歩として、まずはご自身の財産や身の回りのモノを整理することから始めてみましょう。
これらは、万が一の際に家族が最も手間取る部分であり、またご自身の現状を把握するためにも非常に重要です。

資産を洗い出し遺言書を作成する

はじめに、ご自身がどのような資産をどれくらい持っているのかを正確に把握しましょう。

・預貯金（どの銀行に口座があるか）
・不動産（土地や建物）
・有価証券（株式や投資信託など）
・生命保険や医療保険
・借入金などの負債

これらの情報を一覧表にしてまとめておくと、ご自身の資産状況が明確になります。
使っていない銀行口座があれば、この機会に解約して一つにまとめておくと、将来の手続きが簡素化され、家族の負担を減らせます。

資産の全体像が見えたら、次に遺言書の作成を検討しましょう。
遺言書は、ご自身の財産を誰にどのように遺したいかという最終的な意思を示す、法的な効力を持つ書類です。
遺言書がない場合、遺産分割協議で相続人同士の意見が対立し、思わぬトラブルに発展するケースも少なくありません。
大切な家族が争うことのないよう、ご自身の意思を明確な形で残しておくことをおすすめします。

不要な物を処分しデジタル情報も整理する

身の回りの整理、いわゆる「断捨離」も終活の重要な要素です。
長年暮らしていると、自宅には多くの物が溜まっていきます。
ご自身が元気なうちに不要な物を処分しておけば、遺された家族が遺品整理で苦労するのを防げます。
衣類や家具、家電など、体力や判断力が必要な片付けは、早めに取り組むのがよいでしょう。

また、現代ではスマートフォンやパソコンの中にある「デジタル遺品」の整理も忘れてはなりません。

・SNSのアカウント
・ネット銀行やネット証券の口座情報
・契約しているサブスクリプションサービス

これらの情報は、本人でなければ把握が難しく、放置すると不正利用のリスクや不要な料金が発生し続ける可能性があります。
不要なサービスは解約し、必要なアカウントのIDやパスワードの情報を家族がわかるように残しておきましょう。
ただし、パスワードをそのまま書き残すのは危険なため、ヒントを記すなどの工夫が必要です。

意思や情報をエンディングノートにまとめる

ご自身の情報や想いをまとめておくツールとして、「エンディングノート」の活用がおすすめです。
エンディングノートには、資産の一覧や友人・知人の連絡先、医療や介護の希望、家族へのメッセージなど、終活に関するさまざまな情報を自由に書き記すことができます。
遺言書のような法的な効力はありませんが、ご自身に何かあった際の「引き継ぎノート」として、家族にとって大きな助けとなります。
市販のエンディングノートも多くあるので、書けるところから少しずつ埋めていくとよいでしょう。

万が一に備え、医療や葬儀の方針はどう決める？

ご自身の意思を明確に伝えておくことは、特に医療や葬儀といったデリケートな問題において重要になります。
元気なうちに希望を整理し、家族と共有しておくことで、いざという時の家族の精神的な負担を大きく和らげることができます。

延命治療や介護の希望を明確に意思表示する

もし病気や事故でご自身の意思を伝えられなくなった場合に備え、どのような医療や介護を受けたいかをあらかじめ決めておきましょう。
例えば、延命治療を望むかどうか、臓器提供の意思はあるか、介護が必要になった場合は自宅で過ごしたいのか施設に入りたいのか、といった点です。
こうした希望をエンディングノートに書き記したり、日頃から家族と話し合っておくことが大切です。
ご自身の意思が明確であれば、家族が難しい判断を迫られた際の迷いや苦しみを減らすことができます。

葬儀の形式やお墓の希望を生前に決めておく

葬儀やお墓についても、ご自身の希望を生前にまとめておくとよいでしょう。
どのような形式の葬儀にしたいか、誰に参列してほしいか、お墓はどうするのかなどを決めておけば、残された家族が悩むことなく準備を進められます。
葬儀に呼んでほしい人の連絡先リストを作成しておくのも有効です。
最近では、葬儀の生前予約や、生前にお墓を建てる「生前墓」といった選択肢もあります。
ただし、お墓などは家族にとっても大切な場所になるため、一方的に決めるのではなく、家族の意見も尊重しながら話し合うことが望ましいです。

判断能力低下や死後の手続きを専門家に託す

将来、認知症などで判断能力が低下した場合に備えて、財産管理やさまざまな契約を誰かに任せる準備をしておくこともできます。
その一つが「任意後見契約」です。
これは、ご自身が元気なうちに、信頼できる人を後見人としてあらかじめ選んでおく制度です。
また、ご自身が亡くなった後の役所への届け出や遺品整理といった手続きを依頼する「死後事務委任契約」というものもあります。
特に身寄りのない方にとっては、こうした専門家や支援サービスを活用することで、将来の不安を解消する一助となるでしょう。

まとめ

終活とは、人生の終わりを見据えて行う準備活動です。
具体的には、資産や身の回りのモノを整理すること、そして医療や介護、葬儀といったご自身の希望を明確に意思表示することの2つが大きな柱となります。
終活は、残された家族の負担を軽くするだけでなく、ご自身の人生を振り返り、これからの時間をより安心して、前向きに生きるための大切な活動です。
難しく考えすぎず、まずはエンディングノートを開いてみるなど、ご自身ができることから少しずつ始めてみてはいかがでしょうか。